児発、放デイ特有の設立ポイント
この業種は各自治体からの許可がないと始めることができませんがそのためには法人化が必要です。
法人をつくるための手順の中で、児発、放デイ目的の場合のポイントを記載します。
なおこれらの手順は自分で行うことも可能できますが、費用対効果を考えると外部サービスを使って設立した方が絶対に良いです。
その理由は以下のとおりです。
・設立サポート費自体は無料かとても安い金額で利用できる。
・時間をかければ自分でもできるがチェック機能ややり直しリスクを考慮すると効率が悪い
・一連の設立手順を経験しても、法人立ち上げをやる機会がまず直近ではないため、その経験はほとんど活用できない
考えている人なんで、サポートを無料で受けることができるの？なんか怪しいそう…
無料でやってくれるところ、例えば税理士系事務所だったら顧問税理士との契約や、会計ソフト系だったら自社の商品の利用など条件があるからですよ。
考えている人やっぱり。じゃあ、結局損するんじゃないの？
各社が条件にしている税理士や会計ソフトは実際、設立時から利用している企業がほとんどなので、設立後に導入予定のサービスがあれば、むしろお得に利用することができるよ。
時間に余裕があって自分で経験してみたいっていう方を除き、この手続きの一つひとつがかなりの数の書類を作成する必要があり、効率を考えると外部サービスを使ったほうが絶対良いです。さくっと設立までをすまして本来の開所準備を進めていきましょう。
法人設立の手順
児発、放デイでは株式会社、合同会社の他、特に地方では営利を目的としない一般社団法人やNPO法人が多いです。
ざっくり地方では６～７割程度がそのイメージです。都市部では反対で株式会社のほうが多いです。
営利の場合は合同会社のほうが費用は安く設立できますが、信用力の面で株式会社にしておいたほうが無難です。
絶対に記載が必要な文言・・・”児童福祉法に基づく障害児通所支援事業”
これは児発、放デイ、保育所等訪問支援の3業種は上記の記載が必ず必要です）
また障害児相談支援も行うのであれば、”児童福祉法に基づく障害児相談支援事業”の文言も必要となります。
（設立時は分からないけど将来的に行う可能性があれば含めておいたほうが良いでしょう）
定款には法人住所を記載する必要があります。教室住所で良いですが、この時点ではまだ契約していないケースが多いので一旦、自宅を法人住所にしておくのが良いと思います。
100～300万円くらいが多いです。児発、放デイでは初年度はどうしても赤字になりますが、準備と運転資金を考えると最低1000万円以上は必要です。融資を利用される方が多いですがその場合、資本金の振込みタイミングで用意できる金額を全部入れれば良いです。
資本金の入金は1円からでも設立はできますが、その後の融資や口座開設など様々なタイミングで極端に低い金額だと不利になることがあります。最低でも100万円以上にはしておきましょう。
おすすめはネット銀行と信用金庫の2つの口座開設です。法人口座は個人口座と比べて開設するのは大変ですので早めに事前相談に行くとよいです。従業員への給与や経費振込は手数料の安いネット銀行、引き落としや入金などは信用力のある信用金庫と使い分けるのをおすすめします。（メガバンクは起業したばかりの会社では開設は不可）
設立をサポートしてくれる外部サービス
外部サービスには大きく分けると3種類のタイプがあります。それぞれ自力での設立との比較を記載します。
| クラウド系、ソフト系の サポート会社 | 税理士系の設立サービス | 設立に特化したサービス | 自力で設立 | |
|---|---|---|---|---|
| freee会社設立、マネーフォワード会社設立など | TOTAL、〇〇税理士事務所など | 会社格安センター、新会社設立.jpなど | ― | |
| 必要な時間 | 2~3週間程度 | 2~3週間程度 | 1~2週間程度 | ３～４週間以上 |
| 費用 | 多くは無料 | 多くは無料 | 8,360円～ | 印紙代4万円 |
| サービスの特徴 | 会計ソフトなどセット販売が多い | 顧問税理の契約が条件となっている | 設立だけに特化している | 時間が非常にかかる |
| トータル評価 | ◎ | 〇 | 〇 | × |
会社設立は設立後後の運営まで視野に入れる必要があります。
各サービスと契約をおすすめするのは、以下のような方となります。
＜クラウド系、ソフト系のサポート会社が適している方＞
設立後の運営で会計や労務システムも外部サービスの利用を予定している場合は、同じサービス会社にしたほうが良いです。
操作性が類似していて後々も使いやすい点やセット価格として割引になっているケースが多いためです。
＜税理士系の設立サービスが適している方＞
対面でのサービスや設立後に税理士と顧問契約を考えているなら良いでしょう。税理士系は各地域ごとにありますから自分のエリアの地域の税理士系のサービスを選択すると、設立後の相談などの安心感があります。
＜設立に特化したサービスが適している方＞
設立後の運営方法は後で検討したい、今は1円でも安く設立したい、最速で設立したいという場合は良いでしょう。
（参考）会社設立時に必要な費用内訳
外部サポート代は利用するサービスによって異なりますが、設立自体にかかる部分はどのサービスを使っても（自力でも）変わりません。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証費用 | 32,000～52,000円 ※ | 0円 |
| 定款の収入印紙代 | 0円 ※ | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 ※ | 60,000円 |
※定款の認証費用は資本金300万円以上で5万円、100～300万円未満で4万円、100万円未満で3万円です
※定款の収入印紙代は電子定款は0円ですが、紙の定款の場合は4万2千円です
※登録免許税は市町村によって創業支援制度などが活用できて半額等にできるケースもあります
