児発、放デイの配置基準は複雑
児発、放デイは国の制度ビジネスであり、有資格者を配置する必要があります。
配置には以下の基準があります。
１．運営に絶対必要な最低基準
２．絶対必要ではないが要件を満たしていないと減算される基準
３．絶対必要ではないが要件を満たしていると加算できる基準
必ず必要なのは管理者、児童発達管理責任者、児童指導員（もしくは保育士）は３人です。
※この他にも多くの資格所有者は報酬で加算されるものもありますが、絶対条件としてあるのはこの2つです。
必ず配置が必要な基準
管理者は常勤の必要はありませんが児発管と児童指導員(1名)は常勤が必要です。
管理者と児発管をそれぞれ配置しているケースと兼務させているケースは事業所によって異なります。
（半々くらいですかね、利用人数が多くなってくると段々兼務が難しくなります）
それぞれの要件詳細
| 区分 | 資格要件 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 管理者 | なし | 教室運営、設備管理、職員の配置、労務管理、利用者の募集、調整など |
| 児童管理責任者（児発管） | 有り | 児童の個別支援計画の策定、アセスメント、計画の評価、改善など |
| 児童指導員 | 有り ※任用資格 | 児童の療育指導、支援、自宅や学校の送迎、保護者対応など |
| 保育士 | 有り | (児発、放デイでは児童指導員と同じ役割だが、報酬単位は保育士の方が高い） |
この業種の最も難しいところは児発管の採用です。
児発管は取得するためのパターンが複数ありますが、5年以上という長い実務経験と基礎と実践の専門研修の受講が必要です。
有資格者は限られていて各事業所間で取り合いになっている状況です。
また児童指導員と保育士はどちらか一方で必要要件は満たしていますが、将来的な加算まで考慮すると保育士のほうが高くなるため、可能なら保育士の採用を優先したほうが良いでしょう
開所にあたっては何名位を雇用するべき？
児発、放デイでの必要経費は大部分が人件費です。
そのため上手く運営していくためには、まず利用者に教室に通所してもらわないと話になりませんが、受け入れる職員数をどのように配置していくかも非常に大事な問題です。
この業種では人件費は支出の大部分を占めているのでここを上手くコントロールできるかどうかが成功へのカギになります。
職員の負荷をできるだけ軽くするには当然、多くの職員を雇えば良いのですが、開所直後の受け入れている児童が少ない状態の時からフル体制を想定して常勤正社員を数名雇用するとしたら、すぐに経営はやっていけなくなるでしょう。
まず最初は事業に絶対必要な基準を満たすことを目指して、利用者が定員の半分を超えてきたあたりから加算減算を考慮してスタッフの増員や専門職員の採用などを考えていくのがベストです。
（参考）詳しく知りたい方におすすめの書籍
児発、放デイの基準は3年に1回大きな法改正があります。特に配置基準や設備基準、報酬の加算や減算は経営者は認識しておく必要があります。
以下の書籍は福祉関連の各業種ごとに関連する法令をまとめたものです。
かなり厚いですが、最新の法令解釈を分かりやすくまとめてあるので、児発、放デイの部分だけ抜粋して読んでおくと経営の役にたつと思います。専門書なので他スタッフが読めるように事業所内に保管しておくと良いでしょう。
